- 弁護士
- 飯田 隆
1. 学歴
- 1965年
- 淳心学院高等学校（兵庫県姫路市）卒業
- 1970年
- 司法試験合格
- 1971年
- 東京大学法学部卒業
- 1974年
- 最高裁判所司法研修所修了（26期）
2. 弁護士としての略歴
- 1974年
- 弁護士登録・第二東京弁護士会入会
森綜合法律事務所（現 森・濱田法律事務所）入所 - 1980年
- 森綜合法律事務所パートナー
- 1991年
- 第二東京弁護士会副会長
- 1995年
- 財団法人日本オリンピック委員会 法務専門委員会（コンプライアンス専門部会）委員（〜2013年6月）
- 1997年
- 日本弁護士連合会常務理事
- 1998年
- 第二東京弁護士会法曹養成センター委員長
- 1999年
- 第二東京弁護士会新規登録弁護士研修センター設立準備協議会議長
- 2000年
- 第二東京弁護士会研修センター委員長
- 2001年
- 第二東京弁護士会互助会委員長
- 2002年
- 森・濱田松本法律事務所（森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が合併）パートナー
日本弁護士連合会法科大学院設立・運営協力センター委員長（〜2004年）
第二東京弁護士会機構改革対策委員会委員長 - 2004年
- 日本弁護士連合会法科大学院センター委員長
財団法人日弁連法務研究財団常務理事（〜2006年） - 2006年
- 第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長、同弁護士業務総合推進センター本部長代行 - 2007年
- 第二東京弁護士会弁護士推薦委員会委員長
日本弁護士連合会弁護士偏在解消のための経済的支援運営協議会座長 - 2008年
- 日本弁護士連合会法的サービス企画推進センター・採用就業問題対策会議座長（〜2010年）
- 2009年
- 「The Best Lawyers International 2009: Japan」（分野：Litigation）に選ばれる。
- 2009年
- 弁護士政治連盟広報委員長（〜2013年5月）
- 2010年
- 「The Best Lawyers International 2010: Japan」（分野：Litigation）に選ばれる。
- 2011年
- 日本弁護士連合会弁護士推薦委員会委員長
- 2011年12月末
- 森・濱田松本法律事務所を定年により退所
- 2012年1月
- 宏和法律事務所開設
- 2012年1月
- 公益財団法人日本オリンピック委員会第三者特別調査委員会委員長
- 2012年6月
- 株式会社島津製作所（東京証券取引所第1部・大阪証券取引所第1部上場）社外監査役就任
- 2013年6月
- 株式会社ジャフコ（東京証券取引所第1部上場）社外監査役就任（〜2015年6月）
- 2013年6月
- アルプス電気株式会社（東京証券取引所第1部上場）社外取締役就任
- 2013年6月
- 公益財団法人日本オリンピック委員会 倫理委員会（前 コンプライアンス専門部会）委員
- 2013年9月
- 内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員に就任（〜2019年8月）
- 2014年6月
- 日本電信電話株式会社（東京証券取引所第1部上場）社外監査役就任
- 2015年10月
- 内閣府男女共同参画推進連携会議副議長に就任
- 2016年5月
- 内閣府の「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」の構成員に就任（〜2019年8月）
- 2016年6月
- アルプス電気株式会社の監査等委員会設置会社への移行に伴い社外取締役監査等委員就任
- 2016年6月
- 株式会社島津製作所社外監査役再任（〜2020年6月）
- 2017年4月
- 平成29年春の叙勲に際して旭日中綬章を受章
- 2017年5月
- 一般財団法人日本法律家協会理事就任
- 2017年10月
- 内閣府男女共同参画推進連携会議副議長再任（〜2019年8月）
- 2018年6月
- アルプス電気株式会社社外取締役監査等委員再任
- 2018年12月末日
- アルプス電気株式会社社外取締役監査等委員辞任
- 2019年1月1日
- アルプスアルパイン株式会社社外取締役監査等委員就任
- 2019年6月
- 日本電信電話株式会社（東京証券取引所第1部上場）社外監査役再任（〜2023年6月）
- 2020年6月
- アルプスアルパイン株式会社社外取締役監査等委員再任(〜2022年6月)
- 2021年3月
- 日本電信電話株式会社特別調査委員会委員就任(2021年6月7日調査報告書提出)
3. 主な取り扱い分野
訴訟・係争処理、金融・保険関連法、会社法・役員責任、不動産関連法、専門職責任、製造物責任
4. 著書・論文等
- 『医科学大事典』（講談社［共著］）
- 『収賄元町長に無罪−「民事的立証」で勝ち得る』（自由と正義 1988年 No.8号）
- 『「民事的立証」による無罪弁護』（法令ニュース 1989年9月号）
- 『裁判実務体系 第17巻 医療過誤訴訟法』（1990年刊［共著］）
- 『市民運動と内部告発が連携する−日米比較 株主代表訴訟の最新事情（座談会）』（グローバルビジネス）
- 『株主代表訴訟の最新事情と将来展望』（経済広報 1996年1月号［共著］）
- 『役員責任の判断基準−最近の裁判例から』（経済広報 1996年2月号［共著］）
- 『代表訴訟への対応と防御』（経済広報 1996年3月号［共著］）
- 『弁護士業務の拡充と法曹人口問題』（自由と正義 2007年5月1日刊）
- 『インタビュー いよいよロースクール第一期生が社会進出 司法試験合格者3000人時代目前 どうする「質」の確保』（ザ・ローヤーズ第5巻第2号−2008年1月刊）
- 『法曹養成プロセスを検証する（座談会）』（ロースクール研究第10号−2008年6月刊）
- 「Lawyer's MAGAZINE」の『巻頭特集 Human History−弁護士の肖像』に掲載される（2009年5月号）
- 『法曹有資格者の転職拡大』（法律のひろば 2009年8月号）
- 『採用・就業問題対策会議』（自由と正義 2010年 6月号）
- 『弁護士業務改革』（弘文堂 2010年12月刊［共著］）
- 『組織内弁護士促進の現状と課題』（自由と正義 2011年3月号）
- 『法曹三者の仕事と役割』（日経キャリアマガジン特別編集『法科大学院徹底ガイド』2012年6月刊）
- 『特集 就職難時代における新人弁護士のOJTを考える−宏和法律事務所の取り組み−』（NIBEN Frontier 2012年8・9月号）
- 『この一冊（『サムスンの戦略人事』）』（NIBEN Frontier 2014年1・2月号）
- 『監査役会訪問記（日本電信電話株式会社監査役会座談会記事）』（月刊監査役 2015年6月号 No .641）
- 『女性弁護士社外役員候補者名簿』（自由と正義 2015年9月号）
5. 特技
- 柔道2段